2021-04-28 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
一年以上の新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加えて、大型連休期間中に首都圏や関西圏での緊急事態宣言が発令されたことにより、対象地域や休業、時短要請の対象となった業種はもとより、観光、宿泊、交通関連の事業者や農林水産業を始め全国の幅広い業種の事業者に深刻な影響が顕著になっていることから、地域によって支援の差が生じることのないよう、全国において持続化給付金や家賃支援給付金の再度の支給を行うことなどを
一年以上の新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加えて、大型連休期間中に首都圏や関西圏での緊急事態宣言が発令されたことにより、対象地域や休業、時短要請の対象となった業種はもとより、観光、宿泊、交通関連の事業者や農林水産業を始め全国の幅広い業種の事業者に深刻な影響が顕著になっていることから、地域によって支援の差が生じることのないよう、全国において持続化給付金や家賃支援給付金の再度の支給を行うことなどを
これは交通政策基本法にも書かれておりますが、交通に関する施策の推進は、国と地方公共団体、また交通関連事業者の関係者が連携し、協働しつつ行っていくということとされておりますので、そうしたことは当然のこととしてしっかり支援をしていかなければいけない、こう考えておりますし、実行してまいりたいと思っております。
鉄道局の予算が一千八十二億円、そのうち新幹線の整備が七六％、都市交通関連が一八％、残りが地方鉄道、災害ということであります。これでは、地方創生の役割を本当に担えるんですかねと、私はちょっと疑問に思います。鉄道の駅とは町の顔でありまして、町と町とのコミュニケーションの場でもあるというふうに考えます。バスや車や航空機は町の中心では生まれません。
このため、政府では二〇二〇年度を目途に、高速道路におけるレベル３の自家用車の自動運転、限定地域でのレベル４の無人自動運転移動サービスを目標として掲げ、その実現のために必要な道路交通関連の法制度の見直しの方向性を昨年四月に自動運転に係る制度整備大綱として取りまとめたところでありまして、道路運送車両法に基づく自動車の安全確保のための制度についても見直す必要がございます。
先ほど足立委員の方から話ございましたように、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策というようなことも盛り込まれているようでございますけれども、大体公共工事関係で六兆ですか、それに今言いました三か年緊急対策が上積みをされているということ、そしてまた、来年度の一般会計は初めて百兆を超えるというような規模になっているわけでございますけれども、国土交通関連でいいと思いますけれども、公共事業関係費のなぜ
一つは、道路運送法を始めとする交通関連法、これが今のような形をずっととっていくと、いつまででも需要が足りない。需要がたくさんあったところに供給をふやしていくという競争の条件はいいんですが、地方は需要がほとんどない。そこに供給がいっぱいあるのに需給調整の規制を廃止してしまったら、過当競争になって倒れるのは当たり前でございます。
また、交通関連事業者及び国民等については、国または地方公共団体が実施する交通に関する施策に協力するよう努めるものとされているところでありまして、これらの関係者は、相互に連携しながら協力するよう努めるものとされております。
具体的には、ドライバーによる運転を前提としたこれまでの交通関連法規というものを、システムによる運転も想定した体系に向けて大幅に見直すことといたしておりまして、例えば、車両の安全基準のあり方でございますとか、あるいは、自動運転を運用する者が守るべき要件などを定める交通ルールのあり方でございますとか、あるいは保険等の責任関係でございますとか、こういった多岐にわたる項目を政府一体で検討してまいりたい、このように
海上保安庁の計上する十五・八億円以外はオリンピック予算を計上していないとヒアリングでもお伺いしたわけでありますが、既存事業の予算で今大臣からお話がありましたユニバーサルデザインのまちづくりまで対応するならば、二〇二〇年まで東京近郊に事業が集中してしまうのではないかという心配もあったり、また、今後オリンピック予算が肥大化するのではないかという心配もある中で、東京オリンピック・パラリンピック関連で、公共交通関連予算
今回は、特に災害復旧、災害対策が大きなウエートを占めましたけれども、それだけではなくて、国土交通関連、農業関連予算、あるいは教育施設予算、そして環境関連予算、地方のインフラに欠かせないさまざまな予算が並んでおります。
次に、地域公共交通関連施設の耐震化等の促進についてお伺いをいたします。 持続可能な地域公共交通網の形成は、平時だけでなく災害時にも当てはまらなければならないと考えております。
民間の交通関連企業やゼネコンなどは、単なるお付き合いではなくて、経営判断に基づいてリターンを期待をして機構に出資をいたします。事業参画や出資等について海外交通・都市開発事業委員会が判断するとされていますが、事業委員会は、利害関係のある役員を排除して名称を変えただけで、実質的には取締役会と同等の機関であり、機構出資企業に有利な判断が下される事態も想定されるわけであります。
参議院の附帯決議の一つ目には、交通政策基本計画の策定及びその施策の推進に当たっては、国、地方公共団体、交通関連事業者、交通施設管理者、住民その他の関係者による効果的な相互連携が図られるよう配慮するとともに、利用者目線に立ちつつ、国民の意見が反映されるよう努めること。また、社会資本整備重点計画の内容やその計画期間等の整合に留意すること。
一 交通政策基本計画の策定及びその施策の推進に当たっては、国、地方公共団体、交通関連事業者、交通施設管理者、住民その他の関係者による効果的な相互連携が図られるよう配慮するとともに、利用者目線に立ちつつ、国民の意見が反映されるよう努めること。また、「社会資本整備重点計画」の内容やその計画期間等との整合に留意すること。
国土交通省といたしましても、今後とも、交通関連事業の健全な発展を図るため、必要な人材の育成、確保にしっかりと取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。
○魚住裕一郎君 今大臣の御答弁の中にもあったわけでございますが、やはり、この法案の二十七条には、国、地方公共団体あるいは交通関連事業者、住民等の関係者の連携と協働ということがあるわけでございますが、今たまたま台湾のメーカーのお話をさせていただいたわけでありますけれども、我が国でも、自転車メーカーあるいは自治体とも、この自転車による地域活性化、後押しをしていくべきではないのか。
その中で、閣法の六条、国、地方公共団体、交通関連事業者、運輸事業その他交通に関する事業を行う者、交通施設の管理を行う者、住民その他の関係者が連携し、協働しつつ、行わなければならない。 この「その他の関係者」なんですが、私はぜひ、その他の関係者、今、まちづくりと交通を一体化で取り組んでいる地域のＮＰＯ。それから、先日、高速ツアーバスの大きな事故がございました。
まず、一番大きな変革の期待というのは、十二条あるいは六条にございます、先ほど委員もおっしゃいましたけれども、国、地方公共団体、交通関連事業者、交通施設管理者、住民その他の関係者、これがしっかりと連携をするということが、この基本法が制定されて、私は大きな期待を持っているところでございまして、ややもすると、地方公共団体と運行者がうまくマッチしていないというようなこと、あるいは住民のニーズが十分生かされていないというようなこともあるわけでございますが
私どもは、法案の中に「交通関連事業従事者の育成及び確保等」と定めておりました。後ほど辻元議員の方から詳しく質問をしていただきますけれども、これは、中型免許の関係もあるのかもしれません、トラック運転手の方々も、先般法案を御質疑いただきましたタクシー運転手の皆様も、バスの運転手の皆様も、先般は岩手県交通の問題も報道で出ておりました。
一方、（２）で書きましたが、これまでの我が国の交通関連施策といいますと、道路法、港湾法、云々云々ありますように、個別の法体系に基づいて個別に実施されてきた様子になってございます。
そういう意味から、交通に関する施策を進めるに当たっては、地域の事情に精通しております地方公共団体とか地域の交通関連事業者の役割が非常に大きいというふうに考えておりまして、そうしたさまざまな関係者の連携が非常に重要だというふうに考えているわけでございまして、今委員御指摘がありました第十二条にその旨を書かせていただいているところでございます。
法案第十条に、「交通関連事業者及び交通施設管理者の責務」とありますが、交通施設の老朽化や赤字を抱えながら、存続するだけでも困難な状況下にある地方交通事業者へ、法案第十三条にも示していますが、財政上の措置に関してどのような取り組みを考えておりますか。地域の活力向上を図る趣旨の第二十条、第二十一条とも絡めて、答弁をお願いします。
第一に、交通に関する施策について、その基本理念を定め、国、地方公共団体、交通関連事業者、交通施設管理者及び国民の責務を明らかにすることとしております。 第二に、政府は、毎年、国会に、交通の動向及び政府が交通に関して講じた施策に関する報告等を提出することとしております。 第三に、政府は、交通に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、交通基本計画を定めることとしております。
一方で国土交通関連予算やあるいは農林関係予算が削減されている現状において、地方の裁量権を持った予算として最も活性化のために役立つことができるのは、やはりこれは別枠の加算措置であるというふうに私は思います。なぜ、もっと雇用促進のための臨時特例費としての加算を大幅に積み上げできなかったんですか、お伺いします。
ただ、それだけではなくて、やはりＮＰＯ等関係者の方々の御協力というものが非常に重要だというふうに今考えているところでございまして、提出をさせていただいております交通基本法案におきましても、交通に関する国、地方公共団体、交通関連事業者、交通施設管理者、そして住民その他の関係者の方々が連携をし、協働しつつ行わなければならないということを基本理念としているところでございまして、あわせて関係者の連携に関する